桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の避難行動要支援者対策費は、避難行動要支援者の状況の確認のための地図システムに要した経費でございます。 次の避難所看板新規製作・建替費につきましては、市内の避難所に設置している避難所看板の更新と建て替え等に要した経費でございます。 次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。
次の避難行動要支援者対策費は、避難行動要支援者の状況の確認のための地図システムに要した経費でございます。 次の避難所看板新規製作・建替費につきましては、市内の避難所に設置している避難所看板の更新と建て替え等に要した経費でございます。 次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。
このような写真で投稿するシステムを既に当町で導入しております統合型ＧＩＳ、地図システムなんですけども、そこへ連携させることで、システム上で面的に被災箇所を可視化し、分析や判断に役立つものと考えております。 これもまた同一箇所に対して、複数の通報が重なる等の予想がされることから、その辺の整理につきましての問題がまだちょっとあるというふうに認識はしております。
その下、避難行動要支援者対策費減は、個別支援計画作成支援に係る経費や地図システム利用料を減額するものです。 次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 議員提示のシステムにつきましては、先ほど御紹介のように、いわゆるＩＳＵＴと言われる支援チームが大規模災害の発生した被災地に赴きまして、そこで都道府県の災害対策本部に入ることを主体にして、先ほど申されました多数の被害情報等を、組織を横串にした形で一元的に利用できるような情報に換えて、それを地図システム上に可視化すると。
要援護者台帳につきましては，平成21年から順次着手しとったわけなんですけれども，今回この台帳を個別の地図システムとの連携を含めて，今年度中に何とかデータ入力を完成させるような格好で今段取りしておるということでございまして，その件数がかなりのしておりますので，今その作業に取り組んでおるという状況で，まだ正式な運用まで至っていないというような状況でございます。
それから、デジタルの地図システムにつきましては、もう既に三重県の自治会組合において取り組みを開始させていただいてますけども、既に写真撮影が完了して、現在、共有のデジタル地図の整備に向けて取り組みを進めていただいてます。以上でございます。 ○議長（岩田佐俊君） 土井裕子君。
三重県におきましても既に平成１７年、三重県電子自治体情報システム共同化のためのワーキンググループが設置されておりますが、電子申請・届け出システム、公共施設予約管理システム、ＧＩＳ地図システム、電子入札システムにつきまして進捗状況をお伺いをいたします。 また、電子決裁システムにつきましては、伊賀市情報推進計画では平成１９年度開発、実施となっておりますが、あわせて進捗状況をお伺いいたします。
ユビキタス社会の実現ということで、イージャパン構想、国の構想ですけれども、それに基づきまして、三重県におきましても電子自治体実現のために、平成１３年１０月に県と県内全市町村で構成する三重県電子自治体推進連絡協議会が設立されまして、この３月７日にも直近の打ち合わせしたところでございますが、電子申請とか、あるいは公共施設予約管理システム、あるいはデジタル地図システム、あるいは電子入札システムの共同化ということにつきまして
例えば三重県全体が同じコンピューターを使ってどっからでも、だれでも同じ地図を出せるというような投資なら、それはそれなりに意義があるというふうに思うんですが、システムの構築費にしろ、とてつもないお金が必要ですから、現在のそれじゃ地図システムを廃棄して新しいシステムをつくり上げる必要があるのかという議論から入っていかないと、費用対効果という部分でも相当問題があるようには思っております。
次に歳出でございますが、款１総務費、一般管理費の一般管理経費は保険税の資産割課税の修正に伴うシステムデータ作成業務委託料及び徴収事務に係るＯＡ地図システム導入によるものでございます。２の公用車購入事業費は入札差金による減でございます。２６、２７ページをお願いいたします。
私は過去の本会議でも、内部情報系システムの高度化やＧＩＳ－－地図システムの策定などで、システム構築に備えて全庁的なデータベースの一元化や有効利用を図る管理体制を要請してきました。また、昨年のこの節目の時期にも、たしか秋だったと思うんですが、機器の更新時に、総合窓口化サービスを前にして、水道部システムの独自管理を改定し、全庁的なデータベースを強く指摘しました。
いろんな会社がございますし、方式がございますので、どれがいいのか私もわかっておりませんが、最近、この８月になったら、新しく津地図システムが出されますよね。そんなふうな形でどんどん新しく地図情報というふうなものが各社から出ております。